日経マネーのまなび生前贈与、孫向けに関心

相続財産に含ます節税に

「孫への生前贈与がこれまで通り活用できると分かって安心している顧客は多い」。相続税対策を手掛ける都内のある税理士は、２０２３年度の税制改正についてこう話す。改正で被相続人（亡くなった人）の配偶者や子などへの贈与は課税範囲が拡大するが、孫に贈与した財産は引き続き課税強化の対象外となったからだ。

相続税は相続人が被相続人の死後に引き継いだ財産額に応じてかかる仕組みになっている。生前に贈与などで相続人に財産を移せば課税対象の財産が減り、相続税を迎えることができる。このため生前贈与は相続節税の有力な手段とされ、特に富裕層の間ではどう利用するかに関心が強い。

一方、税務当局は富裕層を中心とした過度な節税をかねて問題視し、今回の改正でも課税強化を策をいくつか打ち出した。影響が大きいとみられるのが、故人が亡くなる前の一定期間に贈与した財産を相続財産に加算する仕組みの変更。加算対象の期間は現在３年間で、これを３１年の相続から７年間に拡大する。７年分が対象になるため、２４年１月の贈与から影響を受けることになる。

ただし相続財産への加算が適用されるのは被相続人の配偶者、子といった法定相続人の配偶者、子といった法定相続人で実際に財産を取得した人のほか、遺言で財産を贈る「遺贈」の対象者で生前贈与を受けていた人などだ。孫は被相続人の養子になっているなど一定の場合を除いて法定相続人に該当しない。生前贈与で受け取った財産は原則として加算せずに済むため、相続税を抑えられる。相続人が亡くなる直前に贈与して節税を図ろうとするケースもある。

では孫に生前贈与をするならどんな方法があるのか。まず知っておきたいのが暦年贈与をするならどんな方法があるのか。まず知っておきたいのが暦年贈与。贈与では財産を受け取った人に税負担が通常生じるが、１年間に受け取った財産の額が基礎控除の１１０万円以下で贈与をすれば、贈与税を払わずに一定額の相続財産を減らすことができる。

富裕層ではあえて年１１０万円を超える金額を長期間贈与するケースも目立つ。相続財産が大きく減り、贈与税と相続税の合計が贈与しない場合の相続財産より少なくなる場合があるからだ。見逃せないのが１８歳以上の孫や子に贈与する際は特例税率が適用され、配偶者や兄弟姉妹に適用する一般税率に比べ有利になる点だ。基礎控除後の金額が４００万越６００万以下なら、特例税率は２０％と一般税率の３０％より低い。

暦年贈与以外にも有効な贈与手段がある。例えば教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度だ。年齢などで一定の条件を満たす孫や子を対象にまとまった資金を渡す際に贈与税がかからない。教育資金の非課税枠の上限は、もらう人１人当たり１５００万円、結婚・子育ては１０００万円となっている。暦年贈与に比べ、一度に多くの金額を相続財産から減らすことができる。いずれも制度の期限が改正で２３年３月末まら延び、教育は２６年３月末、結婚・子育ては２５年３月末までとなった。

今回の税制改正では相続時精算課税制度で新たに年１１０万伝の基礎控除が新設された。暦年贈与の基礎控除とは別の非課税枠で、１８歳以上の孫や子への贈与が対象。「被相続人が死亡しても贈与財産は相続財産に加算されない」（税理士の藤曲武美氏）の特徴だ。利用する際は暦年課税が精算課税のどちらかを選ぶ必要があるが、孫を持つ人にとって相続節税の手段が広がったといえそうだ。

孫への生前贈与では注意点もある。まず目配りしたいのは遺産分割のトラブルだ。節税を重視するあまり子を飛び越して多くの財産を孫に移したり、孫が何人かいる場合に特定の孫に贈与したりするようだと「親族の間で不満が出かけない」と辻・本郷税理士法人の浅野恵理税理士は話す。

教育、結婚・子育て資金の一括贈与では、財産をもらった人が年齢の上限を超えたときに使い残しがあると残額に贈与税がかかる。また被相続人が死亡した時点で使い残しがある場合は、原則として相続財産に加算する。教育資金は２３歳未満なら加算しないが、今回の改正で４月贈与分から相続財産が５億円超なら年齢にかかわらず加算することになった。

将来の制度変更のリスクも頭に入れておきたい。税制改正の議論では「孫への生前贈与に一定の規制をしてはどうか」という意見も出たとされる。相続節税を考える際は孫の活用に限らず、幅広く検討することが必要だろう。（後藤直久）